「脆弱性を見つけて報告したら、返ってきたのは感謝ではなく法務だった」という話題がHacker Newsで注目されていました。これ、セキュリティ業界では珍しくないんですよね。善意で報告した側が萎縮すると、結果的に誰も報告しなくなります。すると本当に危ない脆弱性が水面下で放置されるので、企業側にも大きな損失です。
私はこの手の話を見るたびに、技術力より窓口設計の方が重要だと感じます。発見者の人格に依存する運用は長続きしません。再現可能な受付手順、法務との連携ルール、初動の文面テンプレート。この3つが揃っている組織ほど、炎上を避けながら改善を進められています。
脆弱性報告 リーガルリスク対策の基本設計
最初に必要なのは、公開された受け付け窓口です。security.txtの整備や専用メールアドレスの設置だけでも、報告の迷子を減らせます。さらに、受領確認を24時間以内に返す運用を決めておくと、発見者との信頼が維持しやすいです。無視される不安があると、いきなり公開に進まれるリスクが上がります。
次に、法務レビューの目的を明確にします。脅しではなく、誤解防止と安全な修正のために使う。このスタンスを最初に示すだけで、対話の温度はかなり変わります。アクセスログや検証範囲の確認も、責めるためではなく事実確認として行うべきです。
現場で使える実務フロー
私が実務で有効だったのは、一次受領→技術トリアージ→法務確認→修正計画→公開調整、という5段階フローです。特に公開調整フェーズでは、発見者とリリース日を握ることで無用な摩擦を減らせます。勝ち負けの構図にしないことが大事なんですよね。
また、認証情報や権限まわりの問題が絡む場合は、OAuth運用の基本整理を並行でやると再発防止に効きます。発見された個別バグだけ直しても、権限設計が粗いままだと同種事故は起きやすいです。ここは短期修正と長期改善を分けて進めた方が現実的です。
「報告しやすい会社」が長期で得をする
セキュリティは、閉じるほど安全になるようで、実際は逆です。報告しやすい窓口と、冷静に受け止める運用がある会社ほど、外部の善意を取り込めます。結果として修正サイクルが速くなり、重大事故の確率も下がります。これはコストではなく、将来の保険だと思います。
脆弱性報告のリーガルリスクをゼロにはできません。ただ、設計次第で衝突はかなり減らせます。技術・法務・広報を分断せず、同じ目的で動けるように整える。この地味な準備こそ、危機時に効く土台になります。
参考: Hacker News / OWASP Vulnerability Disclosure / security.txt / CTEM関連記事