さらに、2024年8月。メッセージアプリTelegramの創設者兼CEOであるパベル・ドゥロフ氏がフランスで逮捕された。さらに、この事件は、テクノロジー企業の責任とプラットフォーム上で行われる犯罪行為への対応について。世界的な議論を巻き起こした。
逮捕の経緯
また、ドゥロフ氏は8月24日。自家用ジェット機でフランスのル・ブルジェ空港に到着した直後に身柄を拘束された。さらに、4日間の勾留の後、広範囲にわたる刑事罪で正式に捜査対象となった。保釈金は500万ユーロ（約8億円）に設定され。なお、フランス国内からの出国禁止と週2回の警察署への出頭が条件として課された。
フランス当局が問題視した内容
加えて、起訴内容は多岐にわたる。さらに、児童の性的虐待資料（CSAM）の拡散への加担、薬物取引の促進。組織犯罪への協力、マネーロンダリングの幇助などが含まれている。なお、フランス当局は。Telegramが違法コンテンツの温床となっているにもかかわらず、同社が法執行機関からの協力要請にほとんど応じてこなかったと指摘している。
具体的には、Telegramは約10億人のユーザーを抱えるが。さらに、モデレーションチームの規模は他の大手SNSと比べて極めて小さいとされる。エンドツーエンド暗号化やアカウントの匿名性の高さも。なお、犯罪者にとって好都合な環境を作り出していた。
ドゥロフ氏とTelegramの主張
実際に、ドゥロフ氏は逮捕後。さらに、「プラットフォーム上のユーザーの行為について。経営者が個人的に責任を問われるのは前例がない」と反論した。Telegram側も。「アプリの悪用はプラットフォーム自体の責任ではない」との立場を崩していない。
特に、ドゥロフ氏はロシア生まれで。ロシア版Facebookと呼ばれる「VKontakte（VK）」の創設者でもある。さらに、ロシア政府からの検閲要求を拒否して国外に脱出し。2013年にTelegramを設立した経緯がある。なお、「表現の自由」を重視する姿勢は一貫しているが。それが犯罪者の隠れ蓑にもなっているという批判は根強い。
事件後のTelegramの変化とドゥロフ逮捕の展望
なお、逮捕を受けて、Telegramは一定の方針転換を行った。さらに、2024年9月にはプライバシーポリシーを改訂し。法的に有効な要請に対してユーザーのIPアドレスや電話番号を開示する方針を明記した。なお、以前は捜査機関からの要請にもほとんど応じなかったことを考えると、大きな変化だ。
さらに、この事件は、テック企業の経営者がプラットフォーム上の違法行為に対してどこまで個人的な責任を負うべきかという、重要な法的問題を提起している。さらに、判決の行方は。世界中のSNSやメッセージアプリの運営方針にも影響を与えるだろう。