米国防総省がAnthropicとの関係見直しを検討｜AI軍事利用をめぐる安全性と国防の対立を解説

2026年2月、米国防総省（ペンタゴン）がAI開発企業Anthropicとの関係見直しを検討しているというニュースが話題になっています。AI技術の軍事利用をめぐって、安全性を重視する企業と国防ニーズの間で大きな溝が生まれているようです。

この問題、個人的にもかなり気になったので調べてみました。AIの安全性と国家安全保障という、どちらも無視できないテーマが正面からぶつかっている構図なんですよね。

米国防総省とAnthropicの対立の背景

Anthropicは、Claude（クロード）というAIモデルを開発している企業です。もともとOpenAIの元メンバーが「AI安全性」を最優先にして立ち上げた会社で、利用規約にも暴力の扇動、兵器開発、監視活動への使用を明確に禁止する条項を設けています。

一方で、米国防総省はAI技術の軍事活用を積極的に進めたい立場にあります。ところが、Anthropicの利用規約が厳しすぎて、国防目的での運用に大きな制約がかかってしまっているわけですね。

具体的に何が問題になっているかというと、Claudeの利用規約が政府機関であっても例外なく適用される点です。軍事的な文脈でAIを使おうとすると、規約に抵触する可能性が出てきます。

Anthropic側は「政府であっても利用規約の範囲内で使ってください」というスタンスを崩していません。これは一貫した姿勢ではあるものの、国防総省からすると使い勝手が悪いと感じるのも理解できます。

ちなみに、他のAI企業はもう少し柔軟な姿勢を見せているところもあります。たとえばOpenAIは国家安全保障分野との協力を公式に表明していますし、Googleも防衛関連のプロジェクトに関わっています。

この問題はAnthropicだけの話ではなく、AI技術の軍事利用をめぐるもっと大きな議論の一部でもあります。

EUではEU AI Actが施行され、高リスクAIシステムの規制が始まっています。軍事利用については各国で対応が分かれており、統一的な国際ルールはまだ存在しません。

また、AIエージェントの倫理に関する研究では、自律的なAIシステムが倫理的に問題のある判断を下すケースが30〜50%あるという報告もあります。軍事分野でこうした判断ミスが起きた場合のリスクは計り知れません。

Anthropicがなぜここまで厳格な姿勢を取っているかというと、創業時からの理念に根ざしています。同社は「AIの安全性に関する中核的見解」を公開しており、潜在的に危険な用途への技術提供を避ける方針を明確にしています。

ただ、この方針が長期的に持続可能かどうかは分かりません。政府との関係を完全に断てば、規制の議論から締め出される可能性もありますし、競合他社に市場を奪われるリスクもあります。

一方で、安全性を妥協して軍事利用を容認すれば、ブランドイメージの毀損や社内の反発を招く恐れもあるでしょう。実際にAnthropicの安全性研究者が退職した事例もあり、社内でも安全性への姿勢をめぐって議論があるようです。

この問題が開発者にとって重要なのは、AIのAPIを使う際に「利用規約の制限」がビジネスに直結するからです。特に政府系プロジェクトに関わるエンジニアにとっては、どのAIプロバイダーを選ぶかが案件の成否を左右しかねません。

AIエージェントの導入を検討している企業は、技術的な性能だけでなく、利用規約や倫理方針もしっかり比較検討する必要がありそうですね。

米国防総省とAnthropicの対立は、AI技術の発展に伴って必然的に生まれる「安全性 vs 実用性」の象徴的な事例だと感じました。どちらが正しいという単純な話ではなく、AI技術が社会のあらゆる領域に浸透していく中で、こうした議論は今後ますます増えていくのだろうと思います。

個人的には、Anthropicの姿勢に一定の敬意を感じつつも、現実的な落としどころを見つけられるかどうかが今後の鍵になりそうだなと思っています。この問題の行方は引き続き注目していきたいところです。