あなたのSNS写真が顔認識データベースに入っているかもしれません。Clearview AIは700億枚以上の画像を持つ顔認識サービスです。しかも、米国税関国境警備局(CBP)がこの技術の導入契約を結びました。そこで今回は、Clearview AIの実態と監視社会の課題を解説します。

Clearview AIとCBPの契約内容

CBPは約22.5万ドルでClearview AIと1年間の契約を締結しました。具体的には、15ライセンスが国立ターゲティングセンターに配備されます。また、「戦術的ターゲティング」と「対ネットワーク分析」に活用されます。つまり、国境での人物特定を強化する目的です。さらに、2026年9月からの運用開始が予定されています。しかし、この契約にはプライバシー面の懸念が多く指摘されています。

Clearview AIのデータベースの実態

Clearview AIは700億から800億枚の顔画像を保有しています。具体的には、公開ウェブサイト、ニュースメディア、SNSから収集されています。また、警察の逮捕時写真も含まれています。つまり、同意なしにあなたの写真が登録されている可能性があるのです。実際、法執行機関による検索件数は過去1年間で倍増し200万件に達しました。さらに、3,100以上の米国機関がすでに利用しています。

法的課題と各国の対応

Clearview AIは世界中で法的問題に直面しています。たとえば、2022年5月にACLUとの和解で民間企業への販売が永久禁止されました。また、イリノイ州では5年間の警察向けデータベース販売が禁止されています。さらに、フランス、イタリア、ギリシャ、オランダでは各2,000万から3,000万ユーロの罰金が科されました。しかし、政府機関への販売は継続しています。そのため、規制の抜け穴が問題視されています。

2025年3月には全国規模のクラスアクション和解も承認されました。具体的には、クラスメンバーに23%の株式保有権が付与されています。しかし、カリフォルニア州では「言論の自由」を根拠とした防御が認められませんでした。つまり、Clearview AIの法的立場は非常に厳しい状況です。

監視社会のリスクと今後の展望

最大の懸念は精度の問題です。実際、NIST測試では不鮮明な画像で20%以上の誤り率が報告されています。そのため、誤認逮捕のリスクが存在します。また、透明性の欠如も大きな問題です。具体的には、米国市民を対象にするかどうかが明記されていません。さらに、周縁化されたグループへの不均衡な影響も懸念されています。

したがって、顔認識技術は単なるツールの問題ではありません。なぜなら、「捜査ツール」から「監視網」へとシフトしているからです。特に開発者はこの技術の倫理的側面を理解しておくべきです。だからこそ、各国の規制動向と市民の権利のバランスを注視することが重要です。